「新NISAって結局なにが得なの？」「いくらまで非課税なの？」という疑問に、金融庁のNISA特設ウェブサイトと国税庁のタックスアンサーだけを使って答えます。

この記事は制度の仕組みの解説です。特定の銘柄や投資信託をすすめるものではありません。投資には元本割れのリスクがあり、NISAを使っても値下がりで損をする可能性は変わりません。

NISAは「税金がかからない口座」

株式や投資信託に投資して、売って得た利益や受け取った配当には、ふつう約20%の税金がかかります（金融庁）。国税庁のタックスアンサーによると、上場株式等の譲渡益の税率は所得税15%・住民税5%で、これに復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加わります。合計すると20.315%です。

NISA口座で買った上場株式等の配当や譲渡益は非課税になります（国税庁）。NISAは「何か特別な商品」ではなく、税金のかかり方が違う口座（入れ物）だと考えると分かりやすくなります。

計算例（当サイトの計算）ふつうの口座（課税口座）NISA口座
利益10万円を受け取ったとき税金 20,315円税金 0円
手元に残る利益79,685円100,000円

※税率20.315%をそのまま掛けた単純な例です。実際の税額は取引の状況や口座の種類で変わります。

数字で見る新NISA（360万円・1,800万円）

360万円
1年間に投資できる上限（2つの枠の合計）
1,800万円
生涯の非課税保有限度額（簿価）
無期限
非課税で持てる期間
項目内容（金融庁）
始まった時期2024年1月から（制度は恒久化）
使える人日本に住む、利用する年の1月1日時点で18歳以上の人
口座の数1人1口座。金融機関の変更は1年単位で可能
年間の投資枠つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝合計360万円
生涯の上限1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
非課税で持てる期間無期限

年間の上限いっぱい（360万円）を毎年使い続けると、1,800万円には5年で届く計算です（当サイトの計算）。上限まで使い切る決まりはなく、いくら投資するかは自分で決められます（積立の最低金額などは金融機関ごとに違います）。

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

つみたて投資枠成長投資枠
年間の上限120万円240万円
生涯の上限2つの枠の合計で1,800万円（成長投資枠はそのうち1,200万円まで）
買えるもの金融庁が定めた条件を満たす投資信託など（対象商品の一覧は金融庁のサイトで公開）上場株式・投資信託など（整理・監理銘柄、信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は除外）
買い方積立一度にまとめて買う・積立のどちらも

2つの枠は同じ年に併用できます。つみたて投資枠だけで1,800万円を使い切ることもできますが、成長投資枠だけでは1,200万円が上限です。

つみたて投資枠の対象商品の一覧は、金融庁のサイトで公開されています。「対象になっている＝値下がりしない」という意味ではない点に注意してください。

売ると枠が戻る（翌年に簿価分）

NISA口座の商品を売ると、売った商品の買ったときの金額（簿価）の分だけ、翌年以降に非課税の枠が復活します（金融庁）。

  • 例：100万円で買った投資信託を売る → 翌年に100万円分の枠が戻る（金融庁の例）
  • 生涯の上限（1,800万円）も、年間の枠（360万円）も「簿価」で計算します
  • 値上がりして150万円で売っても、戻るのは買ったときの100万円分です

ただし、枠が戻るのは売った年ではなく翌年です。また、年間の投資枠（360万円）は変わらないため、戻った枠を1年で一気に使えるわけではありません。

損失が出たときの注意点

NISAで一番知っておきたいのがここです。国税庁は、NISA口座で取得した上場株式等を売って出た損失は「ないものとみなされます」と説明しています。そのため、

  • ほかの口座（特定口座など）の利益と相殺（損益通算）できません
  • 損失を翌年以降に繰り越すこと（繰越控除）もできません

ふつうの口座（課税口座）なら、上場株式等を売って出た損失は、確定申告をすれば上場株式等の配当などと損益通算でき、使いきれない分は翌年以後3年間繰り越せます（国税庁）。NISA口座の損失には、この仕組みが使えません。

非課税は「利益が出たとき」にだけ効く仕組みです。値下がりすれば、NISAでもそのまま損になります。投資した元本が保証されるわけではなく、元本割れすることがあります。

「非課税」と「安全」は別の話

  • NISAは税金のかかり方のルールで、商品の値動きのリスクを小さくする仕組みではありません。
  • どの商品を選ぶか、いくら投資するかは、収入・支出・生活防衛資金なども考えたうえで、ご自身で判断してください。

旧NISAとの関係

2023年末までの一般NISA・つみたてNISAで買った商品は、新NISAとは別枠（外枠）で管理され、旧制度のルールで非課税が続きます。1,800万円の枠を使うことはありません（金融庁）。ジュニアNISAは2023年で制度が終了しています。

旧制度の非課税で持てる期間は、一般NISAが5年、つみたてNISAが20年でした。新NISAは期間が無期限になった点が大きな違いです。

2027年からの変更（0〜17歳）

金融庁によると、2027年1月からつみたて投資枠の年齢の条件がなくなり、0〜17歳も口座を開けるようになります。

  • 未成年の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円
  • 未成年は成長投資枠を使えず、金融機関の変更もできない
  • 0〜17歳の間は原則として引き出せない（12歳以降は、子どものための使い道・子の同意書面・親権者等の申出など一定の条件で引き出し可能）

細かい手続きは今後、金融機関ごとに案内される見込みです。最新の情報は金融庁のNISA特設ウェブサイトで確認してください。

始める前に確認したいこと

確認すること理由
急な出費に使うお金を別に取ってあるか値下がりした時期に売るしかなくなるのを避けるため
どの金融機関で口座を開くかNISA口座は1人1口座。変更は1年単位
手数料・取扱商品金融機関ごとに違う（ネット証券の手数料比較）
商品の中身とリスク投資信託は目論見書で、投資先・費用（信託報酬など）・リスクを確認

NISAの非課税の範囲は「利益と配当」です。投資信託を持っている間にかかる費用（信託報酬など）はNISAでもかかります。

出典・注意書き

基準日：2026年10月時点（各ページは2026年10月27日に確認）

ご注意

  • 投資には元本割れのリスクがあります。NISAを利用しても、値下がりによる損失は避けられません。当サイトは特定の金融商品をおすすめするものではありません。投資の最終判断はご自身でお願いします。
  • 税金の説明は制度の一般的な内容です。個別の税額は、国税庁のサイトや税務署・税理士にご確認ください。
  • 計算例は当サイトが税率を単純に掛けたもので、実際の税額を示すものではありません。
  • 制度は改正されることがあります。最新の内容は金融庁・国税庁のサイトでご確認ください。

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